日本で仮想通貨が話題となったのはおおよそ2015年あたりであると言われていますが、それ以降仮想通貨は話題に上がることはありますが投資を推し進める投資家の数は増加していません。

この日本で仮想通貨への投資が盛んにならない決定的な理由ですが、一つは財産としてみた場合、貨幣としての価値が果たしてあるかと言う問題があります。これは単純に仮想通貨自体の信用性の他に価値観と言う物があり、仮想通貨自体に株のように価値を見出すことが出来ないが故利点が無いという意見があるのです。

まず、利点がある投資についてですが、有価証券と言うタイプの証券の他株式投資による株券は利点がある投資になります。何故なら有価証券は企業側がお金を借りるために発行する証券であるため、これらを購入してもらうまたは購入する側は企業に対して恩義を与えることが出来ます。

株券については、株を購入することでそれら購入元となる企業に対して投資をしたと見なし、投資先の企業から恩恵を受けることが出来るのです。また、企業同士で株を購入するとなると、株式の何割かを保有することで実質その企業を自分の管理下に置くことが出来る点もあり、所有物としては目に見えて何を得ているかを把握しやすいのです。

一方で、仮想通貨はと言うと何を得ているかについては、電子データでこの電子データが通貨と同じ価値であるというだけです。しかも、電子通貨ではありますが、自由に貨幣のように使用することが出来るというシステムが日本で広く普及していない為2021年現在においては今だ故人のお店でも仮想通貨を貨幣代わりに使用することが出来ない所を見ると通貨の代わりとしては機能してないのです。

ここが重要な点で、貨幣代わりに使用することが目的である仮想通貨が貨幣として使用することが出来ない場合、何をもって利点がある商品であるかと言う問題です。この場合、利点となるのは、先行投資した人物においては価格が上昇し売却時に多額の収益となることですが、先行投資しなかった人物においては価格が上昇するどころか加工することも考えられ、売却することなく仮想通貨を所有するだけで終わる可能性も高いです。

以上から、仮想通貨が日本で投資先として盛んにならない理由は、仮想通貨への投資は、個人や企業側が投資を行う場合、利点となる物が2021年においても未だ無いのです。貨幣としてすべてのお店で使用することが出来ないのはもちろんのこと、増減の幅が大きすぎるが故先行投資した物しか利益を得ることが出来ない点が日本で仮想通貨投資が流行しない理由であると結論付けます。